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1.262024
【2024年4月1日より】障害福祉施設ではBCPの策定が義務化されます。
目次
BCP(ビーシーピー)とは何なのか?
障害福祉施設を運営されている方は「BCP」というワードを最近よく耳にされると思います。
初めて聞いたという方も、障害福祉施設を運営されているのでしたら関係ありますので、こちらの記事をご覧ください。
BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、業務継続計画などと訳されます。
新型コロナウイルス等の感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りのサービスを提供することが難しくなります。
その中でもサービスを中断させないように準備をし、中断してしまったとしても優先業務を継続するためにあらかじめ計画を立てておく必要があります。
「その計画を立てましょう。今は努力義務ですが、2024年4月1日からは完全に義務化されますよ」というものです。
また、計画内容を従業者に浸透させていくために、研修や訓練の実施も同時に義務化されます。
策定しなければならない計画は2つ
感染症に係る業務継続計画
近年猛威をふるったコロナウイルスのような感染症が起こった場合に、業務を継続するための計画です。
事業所によっては「感染症対策マニュアル」を作成されているところもあるかと思います。
「感染症対策マニュアル」は、感染症を予防するためにどう取り組めばよいかに着眼されています。
一方BCPにおいては、感染者が出てしまったときを想定します。
そのために平時から準備しておくこと、また感染者が発生してしまったときにはどのように職員を確保して業務を続けていくのかを考えることが大切です。
- 平時からの備え(体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等)
- 初動対応
- 感染拡大防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等)
計画にはこれらの項目等を記載することになります。
災害に係る業務継続計画
障害福祉サービスは、障害者やその家族を支えるには必須のものであり、昨今の大規模な災害発生が見られる中でも、サービス提供を継続的に行っていく必要があります。
そのためには感染症の場合と同じように、平常時の対応、緊急時の対応、また他施設との連携も考慮しておかなければなりません。
ちなみに、防災計画との違いですが、防災計画は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」が主な目的です。
この防災計画はBCPの目的の大前提となっているもので、BCPではこれに加えて優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続したり早期復旧をすることを目指すものです。
よって防災計画とBCPは共通する部分も多く、従来の防災計画に避難確保、障害福祉サービスの継続、地域貢献も加味します。
- 平常時の対応(建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等)
- 緊急時の対応(業務継続計画発動基準、対応体制等)
- 他施設及び地域との連携
計画にはこれらの項目等を記載することになります。
どのように作成していくのか
この記事を読んだからと言って、簡単に作れるものではないと思います。
大切なのは、サービス提供にかかわる人たちが事業所や事業所の立地条件に合わせて作成することです。
災害ひとつにおいても、沖縄のように台風が多く水害が頻発する地域。
東北のように豪雪地帯、立地が海に近く地震のときには津波を警戒しなければいけない地域。
その場所に沿った備えと計画が必要です。
例えば東京都江戸川区のハザードマップをご覧ください。
驚いたことに、江戸川区全域では最低でも1階(0.5から3m)が浸水すると想定されています。
退避施設である小中学校も浸水してしまいます。
ですので、江戸川区では「ここ(江戸川区)にいてはダメです」と呼びかけています。
こうなると江戸川区にある事業所は、区外に避難する計画を立てなければいけないのです。
そのために利用者さんの障害特性も考慮しつつ、いつからどのように動き始めなければいけないのかを計画に盛り込んでおく必要があります。
利用者さんがどのような障害をおもちかによって対策が違ってくると思います。
そのために、BCPを策定するには従業者が会し、いろんなケースを想定することで作り上げていくものなのです。
最初から完ぺきなBCPを作り上げるというものではなく、話し合いをして現状想定されることを従業員で共有しておく。
時間の経過とともに計画と実態がずれていくことがあります。
その都度、作り変えていくことが必要なものなのです。
なので、BCP策定にはそれなりの労力と時間を要します。
2024年3月31日までは努力義務なので、それまでに作成するようにしましょう。
当事務所ではBCP作成支援を行っております
事業所様がBCPを作成するためのお手伝いをさせていただいております。
- 感染症に係る業務継続計画
- 災害に係る業務継続計画
それぞれ55,000円~で承ります。
(複数の事業所分を作成する場合は別途見積)
まだ作成していない事業者様は、少しでも早く取り掛かられることをお勧めします。
ご依頼、ご相談はこちらから。