令和8年度の処遇改善加算計画書、提出までの「怒涛の2週間」を振り返る

令和8年度の処遇改善加算計画書の提出、皆様本当にお疲れ様でした。

この「苦しみ」に心から同調してくれるのは、もしかすると何件もの提出を抱えた行政書士仲間だけかもしれません。

もちろん、自社分を提出される事業者様も大変だったとは存じますが、今年は例年にない異例のスケジュールでした。

「様式の発表が遅すぎる」

「ようやく出た様式が不備だらけ……」

そんな混乱の中にいた方も多かったのではないでしょうか。

当時の流れを改めて時系列で振り返ってみたいと思います。

 

令和8年2月18日：最初の事務連絡

厚労省とこども家庭庁の連名で事務連絡が発出されました。

内容は「処遇改善加算の拡充に伴い、計画書様式を見直す」というもの。

この時点では「3月上旬を目処に案を提示する。ただし提出期限は4月15日の予定」という、期限だけが先行して示された状態でした。

 

「3月上旬」が過ぎても音沙汰なし

例年であれば、まず介護分野の詳細が出て、それを追うように障害福祉の詳細（事務処理手順及び様式例）が発表されます。

介護分野の案が3月4日、正式版が3月13日に出たため、「障害福祉も翌週には出るだろう」と、まるで愛しい人からのメールを待つかのような心地で待機していました。

しかし、3月16日の週になっても案すら出ません。

しびれを切らして厚労省に電話で確認すると、回答は「近日中」。

「今週中ですか？」と食い下がっても、「はっきり言えませんが、そのイメージです」という、なんともふわっとした返答でした。

 

ついに「案」が出たのは3月27日

ようやく案が出たのは、3月も終盤の27日（金）。

各指定権者のHPでも順次公開されましたが、あくまで「案」であり、そこには「3月下旬を目処に正式発出予定」との文言が。

27日の時点で十分下旬ですが、残された3月はあと2日（30・31日）しかありませんでした。

 

衝撃の3月31日、正式版発表

まれに見る遅さで、正式版が発表されたのは年度末最終日の3月31日。

締め切りの4月15日まで、実質2週間ほどしかない過酷なスケジュールです。

それだけ遅れたのなら内容に劇的な変化があるのかと思いきや、介護版や障害福祉の案と大きな差は見当たりませんでした。

 

様式の不備と、指定権者ごとの対応

さらに我々を悩ませたのが、「様式の不備」です。

国が発表した計画書自体に計算式のミス等があり、正しく入力しても「×」が出るような状態でした。

さらに、各指定権者は国が示した様式を独自に加工して配布します。

「指定権者の様式でないと受け付けない」というルールがあるため、国の修正を受けてから指定権者が配布し直すのを待つ必要がありました。

例えば神奈川県では、国の修正を受けて4月9日にようやく修正版様式が発表されるといった状況。

締め切りのわずか数日前です。

あまりに不備が直らない指定権者については、他指定権者の正常な様式を流用して作成・提出せざるを得ないケースもありました。

 

来年はさらなる「地獄」が待っている？

さて、来年（令和9年度）は3年に1度の「報酬改定」の年です。

改定に伴う新たな書類作成と、処遇改善計画書の提出時期が重なります。

もし今年のような発表の遅れが重なれば……今から地獄の光景が見えるようです。

来年は少しでも余裕を持ったスケジュールになることを、切に願って止みません。

 

私がお手伝いしたいお客様

私は、障害者福祉施設を運営している経営者の方を応援しています。

今回の記事の内容すら「知らなかった！」というまだ経験の浅い方。

私が伴走していくので、いっしょにがんばっていきませんか？

 

「施設を立ち上げたばかりで右も左もわからない。」

「現場にも出るし、事務仕事もやらなきゃいけない。」

「事務員さんを雇うには人件費が足りない。」

 

私に丸投げではなく、あくまで伴走です。

私もまだまだ勉強中の身です。

経営者様もいっしょに理解を深めていきましょう。

 

「運営について誰にも相談できない」

「孤独だな」

「わかってくれる人がいないかな」

そんな経営者様がいらっしゃいましたら、私にできるお手伝いをさせてください。

 

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