こども性暴力防止法が令和8年12月25日から施行されます

昨今、教育現場などの優位な立場を利用した、大人による子供への性犯罪が大きな問題となっています。

こうした背景を受け、職員による子供への性暴力を防止する措置を事業者に義務付ける「こども性暴力防止法」が制定されました。

この法律は、子供に対し教育・保育等を行う事業者（法人）を対象としています。

子供が勉強やスポーツを教わる場所、あるいは保育を受ける場所において、子供に接して働く職員が対象となります。

 

そういった施設がすべて対象になるわけではありません。

この法律で定められる取組みを必ずやらなければいけない義務事業者と、認定を受けてこの法律の対象となる事業者に分かれます。

義務事業者でなければ認定を受けるかどうかは任意ですが、保護者が施設を選ぶ際の重要な判断材料の一つになるかもしれません。

 

義務事業者となるかどうかは以下の通りです。

引用：こども家庭庁

 

放課後等デイサービスや児童発達支援は左側の「指定障害児通所支援事業」となり、義務事業者となります。

ちなみに右側にある「放課後児童クラブ」はいわゆる「学童」と呼ばれているものです。

放課後等デイサービス事業者は左の義務事業者となりますので、お間違えないように。

 

これらの施設で働く全職員が対象となるわけではありません。

ではこの施設で働くどの職員が対象となるのか。

教員や保育士等、子供と常に接する職種は必ず対象になります。

児童指導員も同じです。

雇用形態に関わらず、パートやスポットの職員も対象となります。

 

ケースによって対象とならない職員もいます。

事務職員や送迎バスの運転手です。

これらの職種については、業務において子供との関係に

「①支配性」

「②継続性」

「③閉鎖性」

が認められるかどうかで、個別に判断します。

 

義務事業者はどういった取組みをしないといけないのか

義務事業者は、性暴力を防ぐために以下の「安全確保措置」を講じなければいけません。

 

日頃からの取組み

事業者ごとにどういった行為が「性暴力」「不適切な行為」に該当するかを決めます。

例えば赤ちゃんのおむつが濡れているかどうか、おむつに手を突っ込んで確認するといったことがあります。

これが施設によって不適切なのか、適切なのか違ってくると思います。

そういったことを取り決めます。

また、子供や保護者へのアンケート・面談を実施し、異変にいち早く気付ける仕組みを整えるほか、職員への研修を定期的に行うことも義務付けられています。

 

性暴力が起こった場合の取組み

子供たちの心情を第一に調査を行い、安心して過ごせるよう支援しなければなりません。

当たり前ですが、見て見ぬふりは決して許されません。

 

特定性犯罪前科の確認（日本版DBS）

事業者は、子供に接する職種の職員に過去の性犯罪歴がないかを確認しなければなりません。

どのように確認をするかは後に記載します。

過去に性犯罪歴があった場合や調査から性加害が分かった場合には、その職員を子供に接する業務に就かせないという措置をとらなければなりません。

例えば事務職に配置転換するとか、慎重にならなければなりませんが、普通解雇という手段を選ばざるを得ないケースも出てくるかもしれません。

 

犯罪事実確認ってどうやってやるのか

事業者は、対象職員の性犯罪歴の有無を「こども家庭庁」のシステムを通じて照会します。

義務事業者は施行後３年以内、以後５年ごとに確認が必要です。

 

この確認には、事業者と職員のそれぞれの手続きが必要です。

照会には、オンラインシステム「こまもろうシステム」を利用します。

 

まず事業者が、こども家庭庁に確認のための申請をします。

そのあと職員本人がマイナンバーカード等を利用して、戸籍情報を提出します。

それを受けてこまもろうシステムを通じ、法務省がもつ犯歴情報へ照会します。

そして該当する性犯罪歴の有無が回答されるという流れです。

 

【後編】ではなぜ「こども性暴力防止法」の施行が騒がれているのか、また先日行われた説明会の時に出た質問について触れます。

 

私がお手伝いしたいお客様

私は、障害者福祉施設を運営している経営者の方を応援しています。

今回の記事の内容すら「知らなかった！」というまだ経験の浅い方。

私が伴走していくので、いっしょにがんばっていきませんか？

 

「施設を立ち上げたばかりで右も左もわからない。」

「現場にも出るし、事務仕事もやらなきゃいけない。」

「事務員さんを雇うには人件費が足りない。」

 

私に丸投げではなく、あくまで伴走です。

私もまだまだ勉強中の身です。

経営者様もいっしょに理解を深めていきましょう。

 

「運営について誰にも相談できない」

「孤独だな」

「わかってくれる人がいないかな」

そんな経営者様がいらっしゃいましたら、私にできるお手伝いをさせてください。

 

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