ブログ

前年度の平均利用者数と就労継続支援B型の平均工賃月額の計算

やっと4月のドタバタが落ち着きました

障害福祉事業に関わっている方は4月前半はお忙しいと思います。

処遇改善加算の計画書の提出期限が大体4月15日まで。

さらに今年は障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施(要は補助金)があったため、余計な業務も発生しました。

処遇改善加算の計画書は指定権者、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の計画書は都道府県と提出先も違いました。

厚労省が発表した通知では「原則として、都道府県において変更を加えないこと。」と書かれていたのに、計画書様式に何かしらの変更を加えていた指定権者の多いこと。

各指定権者オリジナルにしないで、厚労省の様式をそのまま使ってほしいものです。

 

就労系サービスの事業所はそれだけでなく…

就労系サービス(就労継続支援、就労移行支援など)は前年度の実績によって今年度の報酬額が決定します。

前年度とは前年4月から今年3月末日までです。

その実績を待って体制届を提出しなければなりません。

大体は4月15日が締め切り、東京都は4月12日が締め切りでした。

また、変更がある場合のみ提出、変更があろうとなかろうと提出と指定権者によって取り扱いもまちまちです。

このあたりも全国で統一してくれたらいいのになって思います。

 

前年度の平均利用者数の計算方法とは?

今年は就労継続支援B型の体制届提出に多く関わりました。

事業所の指定を受け実際運営を始めると、「定員数」ではなく「前年度の平均利用者数」がものをいいます。

報酬の計算も人員配置もこの数字を元にして計算するからです。

 

ここでおさらいです。

就労継続支援、就労移行支援においての前年度の平均利用者数の考え方。

 

「前年度」とは昨年4月1日から今年の3月31日までのことです。

この1年間に事業所に通った利用者数を計算します。

日によって利用者数が違いますよね。

昨年4月1日~今年の3月31日までのその人数を積算します。…(A)

利用者延べ数というやつですね。

 

4月は20日事業所を営業していた。

どの日も利用者は2人だった。(普通は日によって違うと思います。)

そうすると4月の利用者延べ数は2人×20日=40人となるわけです。

このように1年間の利用者延べ数を出します。

 

次に開所日数。

事業所としてサービスを提供し、利用者を受け入れていた日数です。

土日休みの事業所だと、大体月に20日ほどでしょうか。

昨年4月1日~今年の3月31日までの開所日数を計算します。…(B)

 

平均利用者数は(A)÷(B)で求めることができます。

この計算では小数点第二位以下を切り上げて計算します。

エクセル関数だと「ROUNDUP」ですね。

「切り上げ」とは小数点第二位以下になんらかの数字が入っていれば、小数点第一位の数字がひとつ増えます。

なので平均利用者数は「○○.○人」という小数点のついた数字になります。

(割り切れる場合は「○○.0人」になります。)

 

では平均工賃月額の計算は

就労継続支援B型ではこの平均工賃月額の金額が高くなればなるほど、事業所に支払われる報酬が高くなります。

工賃とは「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額」のことです。

つまり、生産活動での売り上げからかかった経費を差し引いた利益分です。

この利益分は、利用者に工賃としてすべて支払わなければなりません。

事業所の運転資金や従業者の給与としてはいけません。

 

昨年4月1日~今年の3月31日までの生産活動で得たこの利益の金額(工賃)を計算します。…(C)

(C)÷平均利用者数÷12月

この計算式により1人あたりの平均工賃月額が計算できます。

円未満の小数点が出た場合は、小数点第一位以下を四捨五入します。

(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2の問24より)

 

この平均工賃月額と、利用者数に対する配置従業者の人数によって就労継続支援B型サービス費(基本報酬)が決まるのです。

「利用者数に対する配置従業者の人数」とは、定員数ではありません。

前年度の平均利用者数に対する配置従業者の人数です。

 

だから4月は忙しいんです

このように数字の出し方を知ると、3月31日が終わらないと実績が確定しないことがわかります。

その実績を計算して、4月前半には提出しなければなりません。

提出方法がメールや提出フォーマットならともかく、郵送の場合は消印有効なのか必着なのかを確認して、早めに提出しなければなりません。

電子申請の場合でもサイトに入るためのIDとパスワードがわからなくなったなど、ログインできるか事前にちゃんと確認しておくことも大切です。

またメール提出でメールアドレスを間違えて誤送、もしくは送信できなかったというトラブルも注意です。

 

私がお手伝いしたいお客様

私は、障害者福祉施設を運営している経営者の方を応援しています。

今回の記事の内容すら「知らなかった!」というまだ経験の浅い方。

私が伴走していくので、いっしょにがんばっていきませんか?

 

「施設を立ち上げたばかりで右も左もわからない。」

「現場にも出るし、事務仕事もやらなきゃいけない。」

「事務員さんを雇うには人件費が足りない。」

 

私に丸投げではなく、あくまで伴走です。

私もまだまだ勉強中の身です。

経営者様もいっしょに理解を深めていきましょう。

 

「運営について誰にも相談できない」

「孤独だな」

「わかってくれる人がいないかな」

そんな経営者様がいらっしゃいましたら、私にできるお手伝いをさせてください。

 

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話はこちらからどうぞ。
070-8962-8513

営業時間(平日)
7:30-17:00

※土日祝日や上記時間以外もできる限りご対応いたします。

 

関連記事

ページ上部へ戻る