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処遇改善加算の配分ルール、支給対象、どうやって支払えばいいのか?

処遇改善加算の実績報告の時期

処遇改善加算の勉強会

処遇改善加算の勉強会

障害福祉施設の運営を難しくさせてくれる、この加算。

私もいまだに勉強の日々です。

普段お世話になっている行政書士法人の方がお声がけくださり、参加することになりました。

朝の9時から13時までみっちり。

 

処遇改善加算の基本について

処遇改善加算と言っても、正確にはこの3つがあります。

  1. 福祉・介護職員処遇改善加算
  2. 福祉・介護職員特定処遇改善加算
  3. 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

※来年は報酬改定が行われます。

今は3つの加算になっていますが、これらは一本化、もしくは二本化される動きのようです。

 

大前提として、この加算は事業所や法人の利益にしてはいけません。

事業所に支給された金額を1円でも多く、1年間で従業員に払い出す必要があります。

基本給や毎月の手当に含めるほか、賞与などの一時金で支払うこともできますが、「扶養手当」「家族手当」「交通費」「家賃手当」など、個人の事情により支払われる手当としての支払い方はNGです。

この辺りの手当は、事業者が負担すべきものだからです。

 

賃金改善実施期間をいつにするか?

賃金改善実施期間をいつにするか

処遇改善加算の職員への支払い額については年度始めにおおよその計画は立てますが、利用実績に合わせて請求し、支給されるまで実際いくら事業所に入ってくるかは確定しません。

ですが、入ってきた金額はすべて職員に支払い切らなければいけません。

とはいえ事業所としては、実際入ってくる加算額を大幅に超える額を職員に支払うのも厳しいですよね。

なので、賃金改善実施期間を4月から翌年3月にするのではなく、加算の支払額がはっきりする6月から翌年5月の1年間を選んだ方が、より近い金額を払い出すことができます。

いつからいつまでに入ってきた支給分を、職員に払いきらなければいけないか?

4月から翌年3月サービス提供分です。

3月サービスを提供したら、4月に請求し、5月に支給されます。

その5月の支給分までで1年間の処遇改善加算の金額が確定するため、払い出せていなければ5月ないし6月給与支払いで調整できるということです。

なので、賃金改善実施期間を6月から翌年5月で設定したほうがいいのです。

 

「賃金改善実施期間」とは?

賃金改善実施期間

分かりやすいのは勤務ベースにした考え方です。

賃金改善実施期間を6月~翌年5月と設定した場合。

6月から翌年5月の職員の勤務実績が算定のベースになります。

給与を当月払いにしているならば、6月~翌年5月に職員に支払った給与で処遇改善加算分を払い出すこと。

給与を翌月払いにしているならば、7月~翌年6月に職員に支払った給与で処遇改善加算分を払い出すこと。

こういった考え方です。

 

福祉・介護職員処遇改善加算

毎月の支給ではなく、賞与などの一時金で払い出すこともできます。

福祉・介護職員の賃金改善にあてられることに限定されており、児発管やサビ管には支給することはできません。

機能訓練担当職員や看護職員等は、指定権者の解釈によるところがあるので、一概に支給できるとは言えません。

 

機能訓練担当職員とは、PT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)、心理指導担当職員。

看護職員等とは、看護師、准看護師、保健師のことを指します。

 

この加算の趣旨は、給与が低く、離職率が高い福祉介護職員の待遇を厚くするというものです。

「これらの職種は元々給与が高めでしょ」という見方もあり、解釈がわかれるようです。

 

福祉・介護職員特定処遇改善加算

大きな違いは、児発管やサビ管に支給できることです。

経験技能のある障害福祉人材に重点をおいているからです。

加算率はそこまで大きくないので、この加算は児発管やサビ管にだけに支給する、と取り決めてもよさそうです。

その方が支給額の振り分けが複雑にならず、管理がしやすいと思います。

 

一番のネックは、算定要件である福祉専門職員配置等加算のあるなしで、区分が左右されることです。

福祉専門職員配置等加算が算定できていなければ特定処遇改善加算の区分Ⅰは取れず、区分Ⅱになります。

職員の出入りが多い事業所は、このことを念頭においておきましょう。

福祉専門職員配置等加算の変更届は出しても、特定処遇改善加算の変更を忘れてしまうことになりかねません。

 

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

こちらは昨年支給された、臨時特例交付金に代わるものです。

趣旨としては、福祉・介護職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置とされていました。

そのために、誰もが「9,000円給与アップ」と勘違いされがちです。

配分は事業所の裁量に任されるので、全くアップしない人もいれば、18,000円アップする人もありえます。

従業員からの不満がでないように、注意したいものです。

 

こちらも福祉・介護職員の待遇をよくすることが大前提です。

ここでいう「福祉・介護職員」は、

  • ホームヘルパー
  • 生活支援員
  • 児童指導員
  • 保育士
  • 世話人
  • 職業指導員
  • 地域移行支援員
  • 就労支援員
  • 訪問支援員
  • 夜間支援従事者
  • 共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員

と列挙されています。

 

サビ管や児発管、ドライバーなどは「その他の職員」とされます。

こちらにも支給は可能ですが、「福祉・介護職員」を中心に賃金改善を行うことが必要です。

 

そしてやっかいなのが、支給方法です。

支給された額の2/3以上は、基本給または毎月決まって支払われる手当の引き上げにあてなければなりません。

全額を一時金で払い出すということはNGです。

 

そしてこの2/3は、「福祉・介護職員」と「その他の職員」のそれぞれのグループで満たしていなければなりません。

途中で人が退社した場合、この2/3要件を満たせなくなる可能性があるので、多めに支給しておくようにした方がいいでしょう。

 

いくらでも沼にはまりそうな処遇改善加算の仕組み。

確実な運用をして、実績報告に備えましょう。

 

私がお手伝いしたいお客様

私は、障害者福祉施設を運営している経営者の方を応援しています。

今回の記事の内容を「知らなかった!」という方。

私が伴走していくので、いっしょにがんばっていきませんか?

 

「施設を立ち上げたばかりで右も左もわからない。」

「現場にも出るし、事務仕事もやらなきゃいけない。」

「事務員さんを雇うには人件費が足りない。」

 

私に丸投げではなく、あくまで伴走です。

私もまだまだ勉強中の身です。

経営者様もいっしょに理解を深めていきましょう。

 

「運営について誰にも相談できない」

「孤独だな」

「わかってくれる人がいないかな」

そんな経営者様がいらっしゃいましたら、私にできるお手伝いをさせてください。

 

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