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急げ!原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金申請。対策記入例は?

京都府補助金

こちらは、京都府で現在募集されている補助金です。

なぜ東京から遠く離れたこの補助金ピンポイントなのかというと、申請の相談があったからです。

せっかくなので、この補助金について記事にしてみます。

 

申請する大前提として

前提条件

ざっくり条件が知りたい方への大前提です。

詳細は、こちらのサイトに手引きが載っています。

今回の記事はこちらを参照して書いています。

 

補助される対象者は?

個人ではなく、物価高騰の波により厳しい経営状況の中がんばる、京都府内の中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。

大企業や、そもそも京都府内でなければ関係ありませんね。

 

補助される対象物は?

大きく分けて2つあります。

 

1つは、省エネ機器です。

ここでいう省エネ機器は以下の9品目です。

  • エアコン
  • 照明器具
  • 電球
  • 電気冷蔵庫
  • 電気冷凍庫
  • 冷蔵・冷凍ショーケース
  • エコキュート(電気温水機器)
  • ガス温水機器
  • 石油温水機器

上記の品目であればどれでもいいわけではありません。

一定の省エネ基準をクリアした製品である必要があります。

詳細は申請手引きでしっかりご確認くださいね。

 

もう1つは、経営効率化のための情報システム(ソフトウエア)。

ソフトウエアということなので、パソコンやタブレット端末などは対象外です。

在庫管理システムや給与システムなどのソフトウエアが対象です。

 

金額について

この対象物の中から合わせて、税抜きで20万円以上の金額になる必要があります。

業務用の冷蔵庫はわりと高額なので、それだけで条件はパスできるかもしれません。

 

全額補助されるわけではありません。

購入した金額の3/4、つまり75%までお金を補助してもらえます。

その補助金額は最大で50万円です。

この最大額を補助してもらうには、税抜き667,000円以上の購入が必要となります。

もちろん、25%の167,000円ほどは自腹になるわけですが。

 

 

期間は?

今は第3回目の応募で、10月1日から11月15日までです。

申請書はWEB申請か、郵送での提出です。

郵送の場合は当日の消印まで有効。

 

この期間までに、購入、支払い、納品まですることが必須です。

購入して事業所に設置されたことが確認できる写真までが申請書類に必要です。

この補助金の申請を考えている人は急いでください!!

 

以上のように、

  • 京都府内の事業者であること
  • 一定の対象物であること
  • その購入金額が、税抜き20万円以上であること
  • 11月15日までに納品と支払いが終わっていること

この条件に合わない方は以下の情報は読み飛ばしてくださいね。

 

補助申請に必要な書類、マイナンバーカードは使えない?

記入が必要な様式は以下の2つです。

これにプラスして必要な書類はこちらになります。

提出書類 留意事項
1.申請者の事業活動が確認できる書類 法人:令和3年度分法人税確定申告書別表1の写し

個人事業主:令和3年度分所得税青色申告決算書の写し

※白色申告の場合は令和3年度分収支内訳書の写し

※申告時期等が未到来の場合、開業届又は設立登記簿の写し

2.本人確認書類の写し 以下いずれかの書類の写し

※法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人名義のもの

  • 運転免許証(両面)
  • パスポートと住民票
  • 保険証と住民票
3.購入機器等の写真 購入し、かつ、事業所等に設置されたことが確認できる写真
4.省エネ性能が確認できる写真等 申請手引きのP4を参照
5.領収書と納品書等の写し 申請者名義のあて名が記載されているもの、経費の明細がわかるもの

※申請に関連するもののみ添付のこと

6.補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料 様式1に入力し、さらに通帳表紙の裏面の写し(金融機関コード、取引店舗、通帳口座番号、口座名義がカタカナで記載されているページ)

 

「2.本人確認書類の写し」ですが、マイナンバーカードが記載されていません。

コールセンターに確認をしましたが、マイナンバーカードはNGだそうです。

ですから、運転免許証か保険証やパスポートと住民票の組み合わせでしか、本人確認書類の写しとして認められません。

マイナンバーカード取得が促進されているのに、こういうところで使えないのは不便ですね。

 

申請書(様式1)の「省エネ対策や経営改善に関する目標等」の記入例

記入例

これに悩まれている方が多いのではないかと思います。

手引きに、記入例として書かれているのは以下の内容です。

 

導入したエアコンにより、年間○○○円の電気料金削減などの省エネ改善効果が得られることから、WEBセミナー動画で講習を受けた省エネ自己診断等の現状把握の方法を用いながら、継続して省エネ改善に取り組んでいく。

 

「ほかに考えつかないし、補助金をある程度あてに購入したから、補助されなかったら痛い」って人も多いでしょう。

 

というわけで、いくつか例を考えてみました。

申請が通る確実な文章、というものではありませんのでご参考程度になさってください。

 

サービス業を営む上で、節電はサービスとは相反するものだと思っていました。

しかし、まず、みえる化をしてお客様がいないところでの節電を始め、お客様がいても調光機能や人感センサーのような効率的なものを導入していこうと思いました。

 

 

省エネ対策とはなにをやっていいかわからなかったが、WEBセミナー動画により、自己診断等の現状把握を第一にしなければと思った。

電気ヒーターがそこまでエネルギー効率が悪いと思っていなかったので、勉強して認識を改めできるところから対策を打ちたいと思う。

 

 

空調は事業を行う上の経費で大きな部分を占めます。

室外機に直射日光を当てない対策は今からやっておけば暑い夏場に間に合うはず。

またサーキュレーターの使用やフィルター掃除もお客様に快適な空間で過ごしていただくという目的と合致するので、すぐにでも取り組み、2ヶ月に1回は実施するようにしたい。

 

 

仕込みなどの時間も、夜遅くまでではなく、早朝行うことで無駄な照明も削減することができるし、より作りたてに近いものを提供できると思いました。

なのでできるだけ朝の時間を有効活用した営業にシフトしていくことを目標にします。

 

 

エネルギー効率が悪い設備として2005年以前の冷蔵庫がWEBセミナー動画で挙げられていた。全く知らない知識だったのでこれを機にちょうど買い替えを悩んでいた冷蔵庫を新調することにした。空調や電気温水器も古いものを使っているので、順次省エネ性能をもったものに切り替えていく予定。

 

この補助金を利用したいなら期日がせまっています。

手引きをしっかり読み込んで、申請を行ってください。

補助されなければかなりの出費となるため、注意が必要です。

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