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居宅介護について詳しくみてみよう

居宅介護同行援護行動援護重度訪問介護

訪問系のサービスには、

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護

などがあります。

今回は特に居宅介護について書いていきたいと思います。

 

居宅介護とは

居宅介護という名前のとおり、ヘルパーなどが利用者の自宅に訪問してサービスを提供します。

 

身体介護 入浴、排せつ、食事等の日常生活の援助
家事援助 掃除、洗濯、食事の提供、買い物などの家事全般の援助
通院等介助 病院等の通院の付き添い、それに伴う車両への乗降介助
その他 生活全般の相談などのトータルサポート

 

サービス提供の対象者は、障がい支援区分が区分1以上の方です。

障がい児においてはこれに相当する支援の度合いが必要です。

 

 

人員配置

人員配置

管理者 1人以上必要で、サービス提供責任者と兼務することができる
サービス提供責任者 1人以上必要で、管理者と兼務することができる
従事者 常勤換算で2.5以上を満たす必要がある

 

サービス提供責任者

「サービス管理責任者」ではありません。

障がい福祉サービスの分野に配置するのが、「サービス管理責任者」。

居宅介護のように訪問系介護サービスに配置するのが「サービス提供責任者」です。

利用者一人一人に合ったアセスメントを行いサービスプランを考え、関係各所への連絡調整、他の従業者の指導・育成を行うということで役割としてはほとんど相違がありません。

 

従事者

管理者には資格要件はありません。

しかし、サービス提供責任者と従業者は誰でもなれるわけではありません。

 

  • 介護福祉士
  • 実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者
  • 居宅介護従業者養成研修(訪問介護員養成研修)1級課程修了者
  • 居宅介護職員初任者研修(介護職員初任者研修)修了者

細かい要件はありますが、このような方がサービス提供責任者や従事者になることができます。

 

サービス費の算定

居宅介護のサービス算定

居宅介護

※上図の時間は、実際に居宅介護を行った時間のことであって、居宅介護のための準備に要した時間は含まれません。

 

このサービスを提供するには、具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行われる必要があります。

実際にサービス提供に要した時間で計算されるわけではなく、基本はこの居宅介護計画に基づいて算定されます。

ですから、居宅介護計画と実際に提供するサービスが大幅に違う場合は、計画を見直さなければいけません。

 

また、サービスを提供できる従事者は上記「2.2従事者」のところに記載したとおりですが、どのような資格をもっているかによっては単価が減算されてしまうので注意が必要です。

介護福祉士、実務者研修修了者、居宅介護職員初任者研修課程修了者を基本の資格要件と考えます。

それ以外の者がサービスを行った場合は減算されます。

 

居宅介護は短時間に集中して支援をするという業務形態であるため、30分未満などの短時間サービスが高単価になっています。

これは、1日に短時間のサービスの提供を複数回提供するという居宅における介護サービスを強化し、利用者の生活パターンに沿うよう支援できるようにするためです。

 

 

 

加算一覧

加算減算

加算名 加算内容
特定事業所加算 サービスの提供体制、良質な人材の確保、中度重度障害者への対応に応じて5~20%の加算。
特別地域加算 中山間地域等の特別地域に居住している者に対しサービスを提供した場合、15%の加算。特別地域とは厚生労働大臣が定めるこちらの地域になります。
緊急時対応加算 居宅介護計画外の利用者からの要請を受けて24時間以内にサービス提供を行った場合、100単位の加算。
初回加算 新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者がサービスを提供した場合に、初回200単位の加算。
利用者負担上限額管理加算 事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合に月150単位の加算。
喀痰吸引等支援体制加算 特定事業加算Ⅰを算定していない事業所で、介護職員等が痰の吸引等を行った場合に日100単位の加算。
福祉専門職員等連携加算 精神障がい者の特性に精通している専門家と連携して、評価を行った場合に564単位の加算。
福祉・介護職員処遇改善加算 福祉・介護職員の賃金改善について一定の基準に適合する取り組みを実施している場合の加算。
福祉・介護職員特定処遇改善加算 処遇改善加算を導入し、さらに所定の取り組みを行っていることで算定が可能になる。

 

夜間、早朝、そして深夜にサービス提供を行った場合は、別途加算があります。

夜間(18時から22時)、早朝(6時から8時)にサービス提供を行うと25%の加算、

深夜(22時から6時)にサービス提供を行うと50%の加算があります。

 

身体拘束の適正化を図る措置を行っていない場合は、日5単位の身体拘束廃止未実施減算があります。

適正化を図る措置とは、以下のことを指します。

  • 身体拘束等の記録
  • 委員会の定期開催
  • 指針の整備
  • 研修の実施

 

訪問系のサービスは、利用者が事業所に通所するというわけではないので設備要件もさほど厳しくありません。

その分、初期費用は通所型サービスより低めにおさえることができます。

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