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放課後等デイサービス、児童発達支援サービスの要件

障がい福祉サービス指定申請

こちらの事業は、先に解説したグループホーム就労継続支援B型施設と違い、児童福祉法が根拠法となります。

 

放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2第4項の規定に基づき、学校(幼稚園及び大学を除く。以下同じ。)に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与すること

引用:厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン

 

児童発達支援は、児童福祉法第6条の2の2第2項の規定に基づき、障害のある子どもに対し、児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供するものである。

引用:厚生労働省「児童発達支援ガイドライン」より

 

放課後等デイサービスは、主に6歳から18歳の障がいのある就学している児童に対し、自立の促進や、放課後・長期休暇の居場所づくりを目的としてサービスになります。

一方、児童発達支援は未就学児を対象にしたサービスになります。

放課後等デイサービスとの違いは、就学しているかどうかによります。

利用児は、保護者同伴か分離の形態で事業所に通い、心身の機能を向上させ、生活する上で必要な動作を習得し、集団生活への適応のための訓練をします。

 

放課後等デイサービス、児童発達支援ともに、重症心身障がい児型というサービスがあります。

これを重心型と呼びますが、こちらは重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態の児童を対象としています。

看護師、機能訓練担当職員の配置や、嘱託医が必要になるので、事業所数自体は少ないというのが実情です。

また、このサービスを利用する際には、受給者証のサービス種別を「重症心身型」にしておく必要があります。

 

支援の内容

療育プログラム

各事業所、いろんな訓練(療育プログラム)を提供していますが、大別して以下のように分けられます。

訓練の種類 プログラム内容
運動プログラム 支援内容に運動を取り入れ、バランス感覚や運動能力の向上をはかる
学習プログラム 読み書き計算の指導などの学習支援を行う
ソーシャルプログラム 対人関係や集団行動で他者との協調を保つなど、コミュニケーションスキルの習得支援を行う
音楽プログラム 最近ではリトミックという音楽教育を取り入れる施設も多く、音楽をとおして心身の調和をはかる
生活プログラム 日常生活の動作を身に着け、将来の自立に向けて必要なスキル習得のための支援を行う

 

 

必要な人員配置

人員配置

管理者

施設全体の一元的な管理を行います。

法令等の規定を職員に対し遵守させるため、必要な指揮命令を行います。

 

児童発達支援管理責任者

利用児に対する責任者です。

障がい者の施設では「サービス管理責任者」のポストに立つ人です。

アセスメントを行い、利用児の個別支援計画の作成や、従業者に対する技術指導・サポート等を行います。

 

児童指導員・保育士

個別支援計画に基づき、利用児に対し適切に指導等を行います。

 

機能訓練担当職員

機能訓練を行う場合に配置します。

 

職種 配置数 要件
管理者 1名以上
児童発達支援管理責任者 1名以上 1人以上は専任かつ常勤
児童指導員・保育士 2人以上

(利用児)10:(職員)2

(利用児)11~15:(職員)3

(利用児)16~20:(職員)4

1人以上は常勤

サービス提供時間中、半数以上は児童指導員・保育士を配置すること(※)

機能訓練担当職員 機能訓練を行う場合 人員基準に含めることはできる

施設の最低定員は10名です。

※機能訓練担当職員と看護職員については、児童指導員・保育士の人員基準に含めることはできますが、半数以上は児童指導員・保育士を配置しなければいけません。

例えば、定員10人の場合、児童指導員・保育士を2名配置ではなく、児童指導員・保育士を1名、機能訓練担当職員・看護職員1名の合計2名でも基準をクリアします。

 

障がい福祉サービス経験者のための要件2つ

  • 高校以上の学歴を有すること
  • 2年以上障がい福祉サービス施設で働いていること

ここでいう「障がい福祉サービス施設」とは、障害者総合支援法に定める障害福祉事業のことをいいます。

高齢者介護施設で知的障がいを伴う方の支援をしていたとしても「介護保険事業」としての実務経験と評価されることになります。

ですから、障がい福祉サービス施設での経験とはならないので、注意が必要です。

 

 

必要な設備基準

放課後等デイサービス

設備 要件
指導訓練室 利用児1人あたりの面積が2.47㎡以上であること

場合により3㎡とする指定権者もあり

訓練に必要な機械器具や設備を備えていること

静養室 間仕切りなどで、プライバシーの配慮がなされていること

主として知的障がい児が利用する場合は、静養室が必要になる

 

相談室
事務室 事務作業を行うのに必要な広さを備えること
トイレ、洗面所 トイレの手洗いと洗面所が兼用は不可

トイレ2つ以上必要な指定権者もあり

 

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