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就労継続支援B型の要件

就労継続支援

就労継続支援B型とは、一般企業に雇用されることが難しい障がいのある人に対して、労働の場を提供するサービスです。

サービスを通じて生産活動の機会の提供や、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援A型や、就労移行支援に向けてのステップアップのための位置づけになります。

 

就労継続支援A型との大きな違いは、雇用契約を結ぶか結ばないかです。

就労継続支援A型は雇用契約を結びます。

ですから、最低賃金についても、最低賃金法を守って支払う必要があるのです。

 

一方就労継続支援B型は、就労継続支援A型とは異なり雇用契約を結びません。

ですが、工賃の支払いは必要になります。

工賃については、法律上は月額3,000円以上となっています。

3,000円支払えばよいと考えるかもしれませんが、それでは利用者のモチベーションはいかがでしょうか?

一日作業をしてもその報酬が100円ちょっと。

利用する就労継続支援B型施設を選べる環境にいる方でしたら、工賃のより高い施設に流れることに注意です。

 

就労継続支援B型の利用者

原則は18歳から65歳で、知的、精神、身体障がいのあるかたです。

 

  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方
  • 50歳に達しているか、障害基礎年金の1級受給者
  • 以上の条件に該当しなくとも、就労移行支援事業者などがアセスメントを行い、利用の必要性が認められた方

 

仕事の内容

運営側が、利用者が施設でできる作業を用意する必要があります。

その作業内容は、製造関係や内職系の仕事が多いです。

  • 内職などの軽作業
  • お菓子やパンの製造販売
  • クリーニングや清掃作業
  • 農作業
  • 手工芸

などが例にあげられます。

利用者の特性に合わせていくつかの作業メニューを確保して、工賃を支払うための事業収入を得ることが重要です。

 

施設外就労

利用者が施設内で作業するのではなく、別会社や工場に行って仕事をするのです。

利用者を派遣するようなイメージです。

利用者に対する作業指示は、同行したスタッフが行います。

農作業などはこちらに該当します。

以前は施設外就労加算がありましたが、令和3年度の報酬改定で廃止されました。

 

こちらにも要件があります。

  • 職業指導員の配置基準は厳守しなければならない
  • 働く先と請負契約を結ばなければならない
  • 作業内容は現地のスタッフではなく、同行した施設のスタッフが行う
  • 施設外就労を行う旨が、運営規定に記載があること
  • 施設外就労を行う旨が、個別支援計画が作成されていること
  • 緊急時の対応ができること
  • 毎月、施設外就労の実績報告を指定権者に提出すること、など

かなり多くの要件となりますが、メリットもあります。

事業所内で提供できる仕事の種類は、ある程度限られてきてしまいます。

ですが、施設外就労の制度を活用することによって、利用者にとっては事業所内だけの作業にとどまらず、多様な作業や取り組みを行うことができます。

また、実際の現場での作業を行うことによって、一般企業での雇用が見込めるようになりますし、安定した受け入れ先の確保にもつながります。

 

必要な人員配置

人員配置

管理者

施設全体の一元的な管理を行います。

サービス管理責任者が兼務することも多いです。

 

サービス管理責任者

利用者に対する責任者です。

利用者の個別支援計画の作成や、従業者に対する技術指導・サポート等を行います。

利用者60人までは1名以上の配置。

61~100名で2名以上、101名から140名までが3名以上の配置になります。

 

職業指導員

計画に基づき、利用者が個性や特性を活かして働けるような助言や指導を行います。

また、就労の機会の提供や職場実習の開拓を行います。

一般就労後も職場定着の支援を図るための支援を行います。

 

生活支援員

計画に基づき、利用者の日常生活の支援を行います。

※職業指導員と生活支援員は資格は不要です。

 

目標工賃達成指導員

施設の生産性を高めるために配置します。

必須となる配置ではないですが、所定の条件を満たすと目標工賃達成指導員配置加算をとることができます。

 

職種 配置数 常勤要件
管理者 1名以上
サービス管理責任者 1名以上 あり
職業指導員 (利用者)10:(職員)1

(利用者)7.5:(職員)1

手厚い7.5:1の方が報酬単価は高くなります。

それぞれ1名以上は配置し、どちらか1名は常勤
生活支援員

施設の最低定員は20名です。

 

必要な設備基準

就労継続支援

設備 要件
指導訓練室 サービスの提供に支障のない広さを備えること。

指定権者によりますが、利用者1人3.3㎡とされているところもあります。

訓練、作業に必要な機械を備えること。

多目的室 相談室と兼用も可能。

活動のために支障のない広さを有していること。

相談室 間仕切りなどで、プライバシーの配慮がなされていること。
事務室 指定権者により不要な場合もある。

運用上ないと作業効率が悪いことも多い。

トイレ、洗面所 トイレの手洗いと洗面所が兼用は不可の指定権者が多い。

利用者の特性にあった仕様になっていること。

 

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