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指定をとるまでの事前準備と実際の流れ【東京都放課後等デイサービスの場合】

障がい福祉施設の指定をとるまで

指定をとるまでの事前準備(続き)

前回に引き続き、指定をとるまでの事前準備のおはなしです。

 

物件にも要件があります。

障がい福祉サービス指定申請

この要件もはずせない、重要なものになります。

例えば、自分が住まいとして気に入ったところは直感で選んでもよいと思いますが、施設を運営するためには、利用者のことを第一に考えなければいけません。

送迎サービスをする施設では、送迎車を駐車できるスペースを確保しないといけません。

駐車できるだけではなく、利用者が安全に安心して乗降できることもポイントです。

送迎サービスを提供しないのであれば、利用者が毎日通いやすい場所を選びます。

また、同時に従業員も通勤しやすい場所を考慮しましょう。

都市部であれば駅近く、地方で、交通手段が自家用車メインであれば従業員の駐車場の確保も必要になります。

 

都市計画法の適合

障がい福祉施設の運営は、原則として市街化調整区域ではできません。

市街化調整区域とは、「市街化すべきでないと指定された区域」というイメージ。

優れた自然環境等を守る区域として、開発や建築が制限されている区域です。

 

建築基準法の適合

使用面積が200㎡未満の物件を選びましょう。

そうしなければ、建築基準法上の用途変更の手続きが必要になってきます。

2019年6月より前は100㎡でしたが、今は200㎡に拡大されました。

この使用面積とは、

  • 使用面積
  • 有効面積
  • 延べ面積

など、指定権者により解釈が異なります。

また、建築基準法が求める「建築確認」、「検査済証」はマストです。

「建築確認」とは、「建築確認申請を受けていること」

「検査済証」とは、「検査済証の交付を受けていること」

この建築確認等を求めない指定権者もあるようですが、それについても要確認です。

 

消防法の適合

障がい福祉施設の指定申請のときには必ず消防の「防火対象物使用開始届」が必要になります。

この届出を出すには、管轄の消防署員が現地確認を行うことが必要です。

物件によっては消防設備要件が厳しく、工事費や設備設置費が高額になります。

消防法は複雑なので、管轄の消防署へ事前相談をしましょう。

障がい福祉施設でよく設置する消防設備には、

  • 消火器
  • 誘導灯
  • 自動火災報知機
  • スプリンクラー
  • 避難器具

があります。

共同生活援助サービスなどには、自動火災報知機は原則マストです。

設備によっては施設全体に工事を施す必要があり、高額になるものもあります。

 

条例の適合

まちづくり条例やバリアフリー条例など聞いたことがあると思います。

各都道府県や市町村の条例に合った物件であることも求められます。

また、各施設によって違ってくる条件もあります。

障害者総合支援法、児童福祉法、条例、規則、ガイドラインなどいろいろ定められています。

 

指定までの流れ【東京都放課後等デイサービスの場合】

指定申請までの流れ

東京都障害者サービス情報を確認する。

東京都福祉保健局のサイトです。

こちらで情報が発信されますので、こまめにチェックする必要があります。

具体的な申請手順やフォーマットについては、書式ライブラリーを確認します。

 

東京都が実施する「障害児通所支援事業所指定協議説明会」
に出席する。

参加の申し込みをし、出席する必要があります。

指定の目安として、8月、9月、10月、11月の1日に指定を希望する場合は

4月の説明会に出席すること、とされています。

 

東京都に来庁して事前相談を行う。

事前相談の時間を十分にとるため、原則として説明会出席後から指定希望月の4か月前までに、区市町村へ相談の上、別添の事前調査票に必要事項を記入し、区市町村へ提出した後、東京都に送付。

その上事前相談をする必要があります。

事前調査票に記載がない場合や、不十分な記載しかない場合は、ヒアリングが十分にできないため、事前相談を断られる場合があります。

相談に行く場合も事前予約が必要です。

事前調査票【記入例付】★

 

物件や人員が要件を満たしているか、東京都に確認をとる。

特に賃貸物件については、契約締結前に図面等の相談をしたほうが良いです。

要件にマッチしない物件を契約してしまうと、大幅な工事費がかかるか指定が受けられない場合が出てきてしまいます。

 

指定希望月の前々月までに、申請書類の提出。

物件の内装工事は、指定希望月の前々月までに終わらせること。

申請書類の提出の際には、管理者と児童発達支援管理責任者の面接も行われるので、人員配置も決定していなければなりません。

 

指定希望月前月に、都による現地確認。

問題がなければ、指定希望月1日付で指定。

人員や設備等に問題がある場合、指定希望月に指定がとれないこともあります。

ですから事前準備はしっかり行わなければいけません。

指定希望月に指定されないということは、開設が遅れていくということです。

サービスの開始が遅れたら、給付金の請求もその分遅れます。

賃貸物件だと、その分の賃料の支払いも多く発生するのです。

 

東京都福祉保健局/児童発達支援・放課後等デイサービス指定申請マニュアル参照

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