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障がい福祉施設の指定をとるまでの事前準備

障がい福祉サービス

指定をとるまでの事前準備

当たり前のことですが、施設を運営、経営していかなくてはなりません。

  • 事業立ち上げに必要な資金、運転資金が十分にあること
  • 安全で適切なサービスが提供できて、必要な人員、設備、運営体制が確保できていること
  • 従業員の教育をしっかりやっていくこと

などの事前準備ができた上で指定を申請すべきです。

「もうかりそうだから」という安易な考えでは、

すぐに施設の運営は立ち行かなくなってしまいます。

 

施設がなくなってしまったら、一番困るのはそこを利用している障がい者(児)の方たちです。

誰のための施設なのか、障害者総合支援法や児童福祉法の制度趣旨をしっかり理解して始めることが重要です。

 

法人格が必要です

法人格

個人では指定を受けることができません。

必ず、法人設立をしていないといけないのです。

法人にはいろいろあります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • NPO法人
  • 社会福祉法人
  • 有限会社(すでに設立済みの場合。これから新規設立はできません。)

など。

それぞれにメリットデメリットがあります。

 

定款及び登記簿謄本の目的欄の記載

定款

注意しなければならないのは、どの法人を選ぶにしても、定款の目的を適切に定めなければならないことです。

法人を設立する際には、必ずこの定款というものを作成しなければなりません。

これは、会社の憲法のようなものです。

その定款の目的の部分に、「児童福祉法にもとづく障害児通所支援事業」もしくは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく障害福祉サービス事業」を行うという文言が入っていないと指定が取れないことに注意です。

この法律名を「障害者総合支援法」に省略した記載でもOKな指定権者もありますが、そこは確認した方が確実です。

また、就労継続支援A型で指定を取る場合は、「もっぱら社会福祉事業を行う」法人であることが必要です。

福祉以外の目的を記載しないよう注意が必要です。

 

運営のための初期費用、運営費用が必要です

運転資金

なにごとも事業を起こす場合、費用がかかります。

障がい福祉施設の運営も例外ではありません。

「給付費がもらえるはずでしょ」と思うかもしれませんが、給付費は、サービスを行った翌々月に支払われます。

法人設立、事業所立ち上げには、登記手続費用、事務所や事業所の賃料または購入、工事費、備品の購入費などがかかります。

運転資金は、従業員の給与、賃貸料、消耗品費などがかかってきます。

給付費が実際振り込まれるまでの2,3か月分は蓄えておく必要があります。

 

決められた人員配置が必要です

人員配置

サービスごとによって、決められた人員配置が違います。

しかし、障がい者の施設にせよ、障がい児の施設にせよ、キーマンとなる職種の方が必要です。

  • 「サービス管理責任者」(略してサビ管)
  • 「児童発達支援管理責任者」(略して児発管)

 

「サービス管理責任者」(略してサビ管)

障がい福祉サービスの提供にかかるサービス管理を行う者です。

訪問系、児童系、相談支援系と短期入所以外のサービスに必要です。

その名の通り、管理者であって、利用者を直接支援する職種ではありません。

利用者に対するアセスメントの作成、個別支援計画の作成・評価、モニタリング、支援サービスに関わる担当者との連絡調整などを行います。

 

「児童発達支援管理責任者」(略して児発管)

放課後等デイサービス事業や児童発達支援事業など、児童を対象とした障害福祉サービスの提供に必要な人員です。

やはりこちらもサービス管理責任者と同じく、児童の直接の支援に携わるというより、サービス提供のプロセス全体を管理します。

また、児童の保護者の相談にも応じます。

 

サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の要件
  1. 直接支援・相談支援などの実務経験
  2. 相談支援初任者研修修了
  3. サービス管理責任者研修修了

※分野を超えた連携を図るための共通基盤を構築する等の観点から、サービス管理責任者研修の全分野と、児童発達支援管理責任者研修のカリキュラムを統一し、共通で実施することになりました。

 

1.の直接支援・相談支援などの実務経験については「3年以上」「5年以上」「8年以上」となっていますが複雑ですので、最新の情報を得て、不明な点があれば指定権者に確認が必要です。

東京都におけるサービス管理責任者の要件となる実務経験一覧

 

3のサービス管理責任者研修は、

  • 基礎研修
  • 実践研修
  • 更新研修

の3種類に分かれています。

 

実践研修を終えた時点でサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者として配置できますが、5年ごとに更新研修を受ける必要があります。

サービス管理責任者児童発達支援管理者

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shogai/sakan.files/sbijihatuminaoshinituite.pdfより抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

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