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障がい福祉サービスの種類(児童福祉法)

障がい福祉サービス

前回は、障害者総合支援法に基づくサービスの紹介をしました。

今回は、児童福祉法に基づくサービスについて引き続き解説をします。

 

児童福祉法に基づくサービス

障がい児通所支援系

通所支援系

児童発達支援

未就学で障がいのある子どもに対し、児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

 

医療型児童発達支援

上肢、下肢または体幹機能に障害がある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行うことと併せて、理学療法等の訓練や医療的管理に基づいた支援を行います。

 

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がいがあり、外出が困難な児童に対して、自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

 

放課後等デイサービス

就学年齢の障がいのある児童に対し、学校授業終了後や、休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供します。

 

保育所等訪問支援

保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童及び保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行います。

 

障がい児入所系

入所系

福祉型障害児入所支援

入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導、自活に必要な知識技能の付与等を行います。

 

医療型障害児入所支援

医療型障害児入所施設又は、指定発達支援医療機関に入所する障害児に対して、保護、日常生活の指導、自活に必要な知識技能の付与、または治療等を行います。

 

相談支援系

障がい福祉サービス施設

障害児相談支援

計画相談支援の障がい児版です。
障害福祉サービスの申請時に提出する『サービス等利用計画案』の作成から、障害福祉サービスの支給が決定した時の連絡や調整、サービス等利用計画の作成、モニタリングまで行います。

 

参照:障害福祉情報サービスかながわ

 

開設に必要な「指定」とは

指定権者

どの行政の指定が必要なのか

以前も書きましたが、障がい福祉サービス施設は、行政の「指定」をとることで給付金を請求できるようになります。

この給付金は税金です。

だから行政が決めたルールにのっとった運営をすることが求められます。

では、どこの行政に申請にいけばよいのでしょうか?

「指定権者」と呼ばれる、障がい福祉事業を管轄する役所へ申請を行う必要があります。

そのためには、障害福祉サービス施設をどこで運営するかを決める必要があります。

 

後々述べますが、指定をとるには「法人」でなければなりません。

個人では、障害福祉サービス施設の運営はできません。

この法人の所在地をどこにおくかは関係なく、実際の施設をどこにおくかによって、指定権者が違います。

ですから、法人の所在地は東京都でも、施設を千葉県と埼玉県に開設する場合、千葉県と埼玉県の指定権者を探さなければなりません。

 

指定権者の探し方

指定権者の多くは都道府県庁です。

しかし、政令市及び中核市については、指定障害福祉サービス事業者の指定権限が移譲されています。

政令市ではない市の場合は、指定権限を推進されている地域とそうでない地域に分かれます。

実際の申請は県庁などではなく、管轄するエリアの振興局や保健所となる場合がも多いです。

指定権者がはっきりしないと、どこの書式を使って申請をしてよいのかわかりません。

申請書式は全国共通ではありません。

指定権者を確認するには、都道府県の代表電話に電話をし、障害福祉サービス施設をおく場所とどのサービスを提供するのかを伝えて確認することが確実です。

 

実際の役所の窓口ですが、「障害福祉課」「福祉課」「福祉局○○課」というそれっぽい名前のところもありますが、「基盤推進課」のような名称の場合もありますので、それぞれの指定権者で確認をするようにしてください。

 

 

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