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障がい福祉サービスの種類(障害者総合支援法)

障がい福祉サービス

8月18日のブログでも書きましたが、障害福祉サービスといっても、多くの種類があります。

どのくらいの収益が見込めるのかは、どういった方に、どのようなサービスを提供するかを決めなければ見通しがつきません。

サービスの種類とその内容を簡単に説明しておきます。

 

障害者総合支援法に基づくサービス

訪問系

居宅介護

居宅介護

障がいを有する人の自宅において、ヘルパーが、身体介護、家事援助、生活全体の相談支援を行います。

 

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、重度の知的障害、精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する人に対して自宅においてヘルパーが、身体介護、家事援助、生活全体の相談支援を行います。

また、外出時における移動中の介護や、病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。

(日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援を含む。)

 

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等の移動に必要な情報を提供、援護をし、外出する際の必要な援助を行います。

 

行動援護

知的障害や精神障害を有する方に対して、行動する際の危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護などの必要な援助を行います。

 

重度障害者等包括支援

重度の障害をもち、行動上著しい困難を有する常に介護が必要な人に対して居宅介護等の複数のサービスを包括的に行います。

 

日中活動系

生活介護

短期入所(ショートステイ)

介護を行っている人のレスパイトサービス(休息)の意味もあります。
自宅で介護を行っている人がなんらかの理由で介護ができない場合に、当該施設に短期間の入所をさせて入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な支援を行います。

 

療養介護

医療的な介護が必要な障害があり、常にそれを必要とする人に対して機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護や日常生活上の世話を行います。

 

生活介護

常に介護が必要とする人に対して、主に日中入浴、排せつ及び食事等の介護や家事、その他の必要な日常生活上の支援、創作、生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な支援を行います。

 

施設系

施設入所

施設入所支援

施設に入所する障害者につき、主に夜間、入浴、排せつ及び食事等の介護や生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。

 

居住支援系

グループホーム

自立生活援助

障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある人に対して、一定期間、定期的な巡回訪問などで適切な支援を行います。

 

共同生活援助(グループホーム)

共同生活住居での生活を行う障害者に対し、主に夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護などの、必要な日常生活上の援助を行います。

日中は、就労継続支援B型事業所や、生活介護施設に通うケースが多いです。

 

訓練系・就労系

就労移行支援

自立訓練(機能訓練)

身体障害をもつ人や、難病をもつ人に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所において、又は障害者本人の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談や、助言その他の必要な支援を行います。

 

自立訓練(生活訓練)

身体障害や精神障害をもつ人や、難病をもつ人に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所において、又は障害者本人の居宅を訪問して、自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談や助言、その他の必要な支援を行います。

 

就労移行支援

就労を希望する障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、おおむね2年間の生産活動や職場体験の場を提供し、就労に必要な知識や、能力の向上のために必要な訓練、支援を行います。

 

就労継続支援(A型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者との間で雇用契約を結び、生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

就労継続支援(B型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

A型と違い、雇用契約は結びません。

しかし、工賃の支払いは発生します。

 

就労定着支援

修了支援を受けて、企業に雇用された障がい者に対し、3年間の就労継続に必要な支援を行います。

 

相談支援系

障がい福祉サービス施設

計画相談支援

障害福祉サービスの申請時に提出する『サービス等利用計画案』の作成から、障害福祉サービスの支給が決定した時の連絡や調整、サービス等利用計画の作成、モニタリングまで行います。

 

地域移行支援

障がい者支援施設や病院の精神科に入院している人などが、そこを出て地域で生活をするために、必要な支援を行います。

具体的には、住むところを確保したり、地域生活に移行するための相談、障がい福祉サービス施設などへの同行です。

 

地域定着支援

単身で居を構え、生活をする障がいのある人に対し、常に連絡を取れる体制を作り、緊急時に必要な対応を行えるようにします。

 

児童福祉法に基づくサービスについては次回に続きます。

参照:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

 

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