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マイナンバーカードのQ&A

マイナンバーカードの疑問

目次

さて、またマイナンバーカードの話題です。
今回は、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの
ありそうな疑問点と回答を載せてみました。

 

マイナンバーカードとは

知ってそうで知らない情報を書いていきます。

 

Q1.マイナンバーの活用は、
様々な分野における住民の個人情報が紐づけられている。

A1.いいえ
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野での利用に限定されています。

 

Q2.マイナンバー制度は、所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、
負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止することが目的の一つである。

A2.はい

 

Q3.マイナポータルとは、マイナンバーカードを使用して、
オンラインで行政手続を行ったり、
行政機関間で行われた、自分のマイナンバーを含む個人情報のやりとりを
確認したりすることなどができる個人用のサイトである。

A3.はい

 

個人番号通知書について

個人番号通知書

https://www.kojinbango-card.go.jp/tsuchicard/
マイナンバーカード総合サイトより

住民のひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するものです。
令和2年5月25日より前は「通知カード」でしたね。

 

Q4.令和2年5月25日以降、住民に郵送されている個人番号通知書は、
自身のマイナンバーを通知するために送付されているものであり、
「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできない。

A4.はい
「通知カード」であれば、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、
引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。
しかし経過措置としてでしょう。
個人番号通知書では「マイナンバーを証明する書類」として利用できません。
「マイナンバーを証明する書類」にはマイナンバーカードか、
マイナンバー入りの「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」が必要です。

 

Q5.個人番号通知書を紛失した場合は、
その再発行を、自治体の窓口で申請することができる。

A5.いいえ
こうなったらマイナンバーカードを作った方が楽です。

 

Q6.個人番号通知書は令和2年5月25日以降、
出生等によりマイナンバーが付番される方に、簡易書留にて届けられる。

A6.はい

 

個人番号カード交付申請書

個人番号通知書とともに送付されるもので、
マイナンバーカードの交付申請をするための書類です。
スマートフォンやパソコンからのオンライン申請も可能になります。

 

Q7.個人番号カード交付申請書を紛失した場合は、
その再発行を、自治体の窓口で申請することができる。

A7.はい
個人番号通知書は再発行できませんが、
個人番号カード交付申請書の交付申請は可能です。

 

Q8.手元に個人番号カード交付申請書がない場合は、
ウェブサイトから手書きの申請書をダウンロードして申請できる。

A8.はい

 

マイナンバーカードの申請について

Q9.マイナンバーカード交付申請には期限がある。

A9.いいえ
マイナンバーカードを申請するにあたって、
個人番号通知書や交付申請書に記載されたQRコードの有効期限はありません。

 

Q10.顔写真がなくても、マイナンバーカードの交付申請は可能である。

A10.いいえ

 

Q11.マイナンバーカード交付申請の顔写真データは、
ファイル形式がjpegに限定されている。

A11.はい

 

Q12.マイナンバーカード交付申請の顔写真データは、カラー写真に限られる。

A12.いいえ

 

Q13.マイナンバーカードの交付申請に用いる顔写真は、
宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭が分かる範囲で
頭部を布などで覆うものを使用することができる場合がある。

A13.はい

 

マイナンバーカードの受け取りについて

Q14.申請したマイナンバーカードは、自宅に送付してもらえる。

A14.いいえ
交付通知書と本人確認書類を持って、交付場所に本人が受け取りに行く必要があります。

 

Q15.マイナンバーカードの受け取りには、
交付通知書(はがき)に併せて、
顔写真付きの本人確認書類の提示が、必ず求められる。

A15.いいえ
交付通知書(はがき)に併せて、
本人確認書類としては、

・住民基本台帳カード(写真付きに限る。)
・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)
・旅券
・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・
・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書

のうち1点が求められます。
これらがない場合は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された
市区町村長が適当と認める2点
(健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証など)
の提示で大丈夫です。

 

知ってそうで知らない疑問点を挙げてみました。
次回も引き続き、書いていきます。

 

 

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