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江戸川支部会の研修②(2022/7/14時点の情報)

帰来時弁済型遺産分割

この記事は、2022/7/14時点での情報です。
特に税法は頻繁に改正されますので、
読まれる方にとっては古い情報の
可能性があります。
ご注意ください。

 

前回に引き続き、研修会で学んだことを
自分がノートに書き留める感覚で、アウトプットしています。
ですので、ご覧になる方は、ご参考程度になさってください。

 

相続税あれこれ

行政書士ですので、相続税は専門外ですが、全く何も知らないではいけない。
研修で学んできたことを、少し書いてみます。

 

評価される財産例

現金 手元保有額
預貯金 亡くなった日現在の金額
有価証券 株式、証券投資信託など
生命保険金 別途、非課税枠(500万円×法定相続人の人数)あり
死亡退職金 別途、非課税枠(500万円×法定相続人の人数)あり
不動産 土地(原則時価。路線価方式、倍率方式での評価も)、借地権、家屋(固定資産税評価額で評価)
家庭用動産 時価
ゴルフ会員権 取引相場×70%
その他の財産 書画、骨董、貴金属など
債務 金融機関からの借入金など
葬儀費用 支払った金額

 

相続税の計算

基礎控除額は、このように計算します。
基礎控除額とは、相続税を支払わなくてもいい部分です。

基礎控除額

3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

 

課税遺産総額 = 相続財産(課税価格の合計額) - 基礎控除額 - 債務葬式費用

基礎控除額と、債務葬式費用を引いた残りの相続財産(課税遺産総額)に、一定の税率がかかってきます。

H27年1月1日に、基礎控除額の計算方法が変わりました。
それによって、相続税を支払わなければいけない人が、
全体の4%から10%にまで増えたそうです。

 

税率は、各相続人の取得金額によりかなりの差はありますが、
10%から、なんと55%の相続税額を納めなければいけないのです。
昔、相続財産に田畑や不動産が多すぎて、
相続税が支払えないと、困っていた人を思いだします。

 

いろんな特例、控除対象

●未成年者控除額が引き上げられました
●障がい者控除額が引き上げられました
●小規模宅地等の特例があります
→被相続人、または被相続人と生計を一にしていた、
被相続人の親族の事業用、または住居用の宅地等がある場合には、
一定の要件のもとに、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分について、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する特例

etc..

配偶者の税額軽減

配偶者の税額の軽減とは、
被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により、実際に取得した正味の遺産額が、
次の金額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないという制度です。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

この配偶者控除の適用を受けるには、申告が不可欠です。

「相続税がゼロだから申告も不要」と考えるかもしれませんが、注意が必要です。
ただし、相続した財産の評価額が、基礎控除額を超えていない場合は、
そもそも相続税が発生しないため、申告も不要となります。

 

相続税額の2割加算

ただでさえ高い相続税、さらに2割も増える場合があります。

加算される人

・兄弟姉妹
・代襲相続でない孫
・おい、めい
・内縁関係の配偶者

加算されない人

・親
・配偶者
・子
・代襲相続の孫

「代襲相続」の孫についてです。
被相続人の子供は、相続人です。
ですが、その子供が亡くなっていれば、
さらにその子供(被相続人の孫)が相続人になります。
これを代襲相続といいます。

サザエさんで例えると、
波平が死んだときに、サザエ(+カツオ、ワカメ)が子として相続人になります。
※マスオさんが養子縁組をしているのかは知らないので、ここでは省きます。
ですが、サザエがすでに死んでいたら、
タラちゃんが子として、サザエの代わりに相続人になります。(代襲相続)

子ども(サザエ)が死亡しているので、結果的に代襲相続として
孫(タラちゃん)が相続人になった場合は、加算されません。

ですが、サザエが生きているのに、タラちゃんにも相続財産をあげたいからと
波平の養子にした場合(孫養子)、相続税の2割加算がされるのです。

 

贈与税について

贈与税も相続税法の一環だそうです。

生前贈与の方法として、暦年課税って聞いたことがないでしょうか?
1年に110万円までの金額であれば、あげても贈与税がかからないという話。
これを、被相続人の命が長くないと知って、
あわてていろんな人に、110万円を配りまわったとしても、
被相続人が亡くなる前3年以内であれば
相続財産とみなされて、相続税の課税対象になります。

例えば、
被相続人が亡くなる1年前に、5550万円の相続財産の中から、
110万円を5人に渡して、遺産総額を5000万円に減らしたと思っていても、
亡くなる3年以内なので、結局はその550万円も、
相続財産として、相続税の課税対象になるということです。

 

感想

法律って、アンテナをはっていなければ、
本当に知らないことばかりだと思います。
ですが、一度自分が知ってしまえば、誰もが知っているように感じてしまいます。
知っておいた方がいい知識、もっと蓄積させたいですね。

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